2018年8月10日、韓国・国民日報は、韓国で「自営業崩壊サイクル」が始まったと伝えている。

記事によると、景気減速は、自営業の仕事の減少、不況につながっている。さらには、慢性化した過当競争、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業者の首を締めている。結果として、宿泊・飲食店業や卸売・小売業、製造業で廃業が相次いでいる。「これは日本の30年前の小規模事業者の没落過程とそっくりだ」という分析まで出ているという。

韓国政府は小規模事業者支援対策を示すことにしているが、状況を改善するには力不足とみられている。短期対症療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業者らが限界に直面したのは、統計で如実に表れているという。国民日報の取材チームが9日、統計庁の経済活動人口調査のデータを分析した結果、6月基準で、1年以内に廃業した単独自営業者は4万7454人と集計された。1月の4万1119人から継続的に増えている。店を畳んだ1人自営業者（従業員のいない自営業者）のうち56．1％は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業した1人自営業者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43．3％だった。

記事は、悪循環の原因は景気後退だと指摘。今年に入り、全産業の生産指数は不振を重ねている。1月は前月比4．2％増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1．9％、1．6％増加したが、6月は再び横ばいとなった。製造業を中心に広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者のほとんどが宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。

記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。


ソース
https://www.recordchina.co.jp/b632399-s0-c20-d0058.html

元スレ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534100924/