【シリコンバレー＝佐藤浩実】米トランプ政権が近く発動を計画している2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する追加関税第３弾で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象になることがわかった。アップルが米政府に宛てたレターで明らかになった。主力の「ｉＰｈｏｎｅ」ではないものの、成長が著しい事業分野のため業績への影響は確実だ。米メディアの報道を受けて７日のアップル株は急落した。

腕時計型端末の「アップルウオッチ」、イヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」、小型コンピューターの「マックミニ」、タブレット端末と一緒に使う電子鉛筆、革製のカバー、ケーブル類などに25％の追加関税がかかる見込みだ。アップルはこれまでに発動された対中追加関税については「直接的な影響はない」（ティム・クック最高経営責任者）と説明していた。

アップルの製品は中国で最終的に組み立てて世界に販売しているが、日米韓や台湾などからも素材や中間財を調達している。米企業が素材を供給していても、中国から輸入する最終製品に追加関税がかかれば、その分を販売価格に転嫁するとみられる。身近なＩＴ（情報技術）機器が対象となることで米国内の消費者の反発も強まりそうだ。

アップルは米政府に宛てたレターのなかで「米国の消費者により高い価格をもたらすことになり、結果として米国の成長と競争力を落とす」と強調した。


ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142200Y8A900C1000000/

元スレ
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1536355661/